日本に在留する大部分の外国人は、正規の手続きで入国して居住地域と上手に共生している。しかし一部の外国人は不法滞在であったり、在留地域では迷惑行為を改めず、また犯罪を起こしたり、いわゆる「ただ乗り」(健康保険料や医療費の未払い、高額医療の受診など)で、日本の医療制度の隙をついた悪用が社会的問題となっている。
このような、外国人と日本人が上手に「共生」できるよう、外国人政策を一元的に管理するために政府は2025年7月15日、外国人に関する施策の司令塔となる事務局「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に設置した。
しかし、外国人受け入れは、難民であれ、移民であれ、あるいは通常の引っ越しであれ、野党が声高に推進するほど容易ではない。彼らと日本人は、基本的に棲む水が違うのだ。ダイバーシティ(多様性の受容)といった新語にアプリオリに(無分別に)飛びつき、外国人を受け入れても、ドイツの失敗例が出てきた。他山の石とすべきであろう。
最近の(2025.07.13.)の新聞記事は、日本が移民や難民の外国人を受け入れるときの大きな警鐘となろう。
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1. ドイツの「寛容な受け入れ」の失敗
「2015年の欧州難民危機で『寛容な受け入れ』を主導したドイツが、(いまや)移民対策で欧州の最強硬派に変わりつつある。少子化時代の労働力の担い手として大量移民に期待したが、相次ぐ犯罪で不安が広がり、規制強化に動いた。異なる文化や価値観を持つ外国人を社会に統合する難しさも浮き彫りになっている」
欧州難民危機とは、2015年頃から始まった、中東やアフリカからの難民や移民がヨーロッパに大量に流入した事態を指す。この危機は、シリア内戦やその他の紛争、貧困など、さまざまな要因が複合的に絡み合って発生した。
大量の難民流入は、EU（欧州連合）の難民受け入れ体制や国境管理に大きな影響を与え、社会的な混乱や政治的な対立を引き起こした。
これに対してドイツはメルケル首相が、シリア難民をはじめとする多くの難民を積極的に受け入れる方針を打ち出した。これにより、ドイツは一時的に何十万人もの難民を受け入れることになった。
1-1. ドイツ、難民受け入れ3つの理由
- 過去の歴史的反省: 第二次世界大戦におけるナチス・ドイツによる迫害の歴史から、人道主義に基づき、迫害を受ける人々を保護するという強い意識がドイツ国民にはあった。
- 労働力確保の必要性: 少子高齢化が進むドイツでは、将来的な労働力不足を補うために、移民や難民の受け入れが現実的な課題となっていた。
- 多文化共生への理念: 長年の移民受け入れの歴史から、異なる文化を持つ人々との共生を目指す理念がドイツ国民には根付いていた。
しかし、「寛容な受け入れ」は、大規模な受け入れに伴う課題も生み出したのだ。
例えば、受け入れ施設のひっ迫、社会統合の難しさ、犯罪の増加、右派ポピュリズムの台頭などである。それがここへ来て、難民政策の見直しや引き締め、規制強化が行なわれることになった。
2. 外国人受け入れ、日本の背景
現在(2025年7月)日本では、参院選(第27回参議院議員通常選挙)の選挙運動が行なわれており、7月20日が投票日となっている。
各政党とも、突然降って湧いたかのように外国人の移民や難民受け入れを主張に込めるようになった。選挙前には川口市のクルド人の犯罪行為や迷惑行為が社会問題化していたくらいなのに、なぜ急に本件を話題にするようになったのか。
埼玉県川口市の市立医療センター周辺で2025年７月４日夜、クルド人らによる騒ぎが発生、埼玉県警は多数のパトカーや機動隊を出動させた。, クルド人らは叫び声を上げ、警察官ともみ合いになり、トルコ国籍の男２人が暴行や公務執行妨害の現行犯で逮捕された。（画像提供；川口市民）
2024年11月27日、川口市で喧嘩でクルド人らしき外国人が夜間に集まり、騒動となった（画像提供；川口市民）
日本では2021年末に約276万人だった在留外国人は、1年に30万人以上のペースで増え、2024年末には約377万人となった。今、人口に占める外国人の割合は約3％である。
また日本では現在、人口急減と高齢化による労働力不足を埋め合わせることが将来的な国力保持のための喫緊の課題となっている。このために移民や難民を受け入れ、これに充当しようという考えが各政党や市民にあるが、これはきわめて安易な発想で、日本の将来的な国益にはならず、むしろ国益を損なうことになることを、冒頭のドイツの記事から察するべきである。
大多数の外国人は、日本の法律と慣習を守り、節度をもって暮らしている。そうであっても、外国人による犯罪や、ルールや慣習に反する迷惑行為が目立つようになった。日本の宝である治安の良さは守り抜かねばならない。
日本は日本人の国だ。それを前提に、日本人と外国人が安心して暮らしていけるようにしなければならない。法律や慣習の順守はもちろんだが、法律が問題をはらむなら改めることもためらってはなるまい。
3. 外国人を知らない受け入れ推進派
受け入れを推進する立憲民主党などは、受け入れた外国人との「共生」ということを主張している。こんなことを厚顔無恥にも口にする輩は、外国人というものを知らなさすぎる。
私は何十年もの間、外国人と仕事をしたり私的な交際をしてきた。また、ここ８年ほどは全国通訳案内士としてインバウンド(訪日外国人)の観光案内をし、多くの外国人に接してきた。
その経験から言えば、彼らとは「話せばわかる」と思っていたら大違いということが言える。日本の東北の人と九州の人が「共生」を目指して街づくりをするのとは訳が違う。
話したって先方は自分の意見を「立て板に水」のごとく捲し立て、「おカネ持ちのボンボン」のような話下手の日本人の敵ではない。D.トランプ米大統領と話し合いをするようなものだ。
理屈もへったくれもない。国際的にも韓国は1965年の日韓条約という国際条約を守らず、慰安婦問題の謝罪と賠償金を「まだ」請求してくるではないか。
ロシアだって、先の大戦では日本が降伏し武装解除していたのに攻め込んできたではないか。そのドサクサで国際的に不法占拠したのが北方領土だ。
国レベルでもこんな具合だ。個人レベルとなれば、識字率や教育レベルも低く、知性や教養も十分でない外国人と、どうやって話をまとめるつもりかね。世界に誇れる日本の文化や風俗・習慣、市民生活のルールの維持などは、どのように守っていくのかね。
また、そんな彼らが日本に住みつけば、混血の問題が増えてくる。それも受け入れるのかね。
読者の多くが知っているように、目下のところ、日本における外国人の居住地域では、迷惑や犯罪など、我が国へのメリットよりデメリットの方が多い。
4. 外国人と日本人、棲む水が違う
外国人はよく、次のような感想を言う。
4-1. 日本は清潔な国
街にはポイ捨てやゴミなどが見当たらない。壁などへの落書きもない。これは、とりもなおさず、彼らはゴミが散らかり落書きが多い街に暮らしている、ということだ。以下でも、そういうことがいえる。
4-2. 整然として統制が取れている社会事象
電車には整列して乗車する、交通信号ではクルマが来なくても「赤」なら待つ。子供でもそうしている。順番待ちの行列も整然としていて、騒がしくない。路上の駐輪している自転車を誰も盗み去らない。
4-3. きれいな川の水
ヨーロッパ人を信州の安曇野へ連れて行った時だ。大王わさび農場を流れる万水川を見て、水深１メートルほどだったが「川底が見える」と驚いたのだ。
日本人にはきわめて当たり前のことだが、ヨーロッパではセーヌ川にしてもテムズ川にしてもライン川やドナウ川にしても、私には水は濁っていて川底は見えなかった。
アジアでも、アメリカでも、川底が見える川を見たことがない。
4-4. きれいな公衆トイレ
清潔に清掃されており、臭いもなく、ウォッシュレットがあるところもある。
4-5. どこでも笑顔で優しい日本人
4-6. いつも美味しい、飾り付けが素晴らしい食事
芸術のようだ。また、食事の一つ一つに歴史や文化があるのは素晴らしいことだ」。
4-7. どこでも静かに話す日本人
レストランや電車の中、公共の場では、日本人はいつも静かに話す。哲学的ですらある。
4-8. 約束の時間を守る日本人
クアラルンプールにいたとき、仕事で現地人と時間を決めてホテルで待ち合わせた。時間には来ず、２時間もたってから平然と現れた。どうして時間に来ないのかと詰(なじ)ったら、(遅れてもいいと)「神のお告げがあった」と言われた。
これは特別な事例だが、ま、欧米人もアジア人も一般的に約束時間には甘い。
また、電車がきわめて時間通りに分刻みで運行されているのは、多くの観光客にとって驚きであった。
4-9. 日本の新聞はすごい
2000字もの漢字、ひらがな、カタカナに加え、ローマ字まで使っているいる。ひとつの漢字の読み方は１種類ではなく何種類にも読めるそうだ。この新聞を日本人の大人はほぼ全員が読めるのは驚異的だ。そんな国は他にない。私たちは、基本的にアルファベット26文字しか使わない。
日本の新聞はひらがな(黄色)、カタカナ(緑色)、および漢字、ローマ字で書かれている。
多くの事例を紹介した。まだまだ、ほかにもたくさんある。
なぜ、こんなに多くの事例を紹介したかというと、要するに彼らは、上記のように日本では考えられないような劣悪な状況に生まれ、育ってきているのだ。
つまり外国人というのは、例外はあろうが、日本に比べて、不潔で、いろいろグチャグチャな環境で、自己中心的、教育レベルの低い人や粗野な輩もたくさんいる社会に住んでいる。私は世界37都市に宿泊したし、その周辺の街やスラム街なども歩いてきたので、それがよくわかる。
そのような環境で育ち、暮らしている外国人が日本へきて、日本人とうまく「共生」などはできないとみるのが普通だ。棲んできた水が違うのだ。これは差別ではなく、そういう事実をしっかり認識しておくことが大事ということだ。
また日本は、欧米各国のように移民や難民を多く受け入れ、多文化で共生してきた歴史がない。
そういう前提も加味せず、欧米のしてきたことをアプリオリに(無条件に)採用しようとするのは、外国知らずの「外国かぶれ」という。後で、ひどい目に合う。
外国人と共生の経験のあるドイツですら、今それを反省し、外国人移入の規制に舵を切ったのだ。日本はこれを他山の石としなくてはならない。
5. 外国人の不法滞在
2025年7月現在、日本における外国人の不法滞在、迷惑行為、犯罪は、社会的に大きな関心となっている。
また、日本における不法滞在者数は、2000年代初頭にピークを迎えた後、減少傾向にあったが、近年は再び増加の兆しを見せている。2024年末時点での不法残留者数は約8万人と推計されており、依然として高い水準で推移しる。
国別には以下のようになっている（出入国在留管理庁調べ）。
- ベトナム 14,296人
- タイ 11337人
- 韓国 10,600人
- 中国 6,565人
- フィリピン 4,684人
- インドネシア 4,631人
- 台湾 2,983人
- スリランカ 2,043人
- カンボジア 1,380人
- トルコ 1,372人
不法滞在の主な背景には、以下のような要因が挙げられる。
5-1. 技能実習制度の課題
技能実習生の中には、劣悪な労働環境、低賃金、パスポートの取り上げなどにより、実習先から逃亡し不法滞在となるケースが後を絶たない。制度の目的と実態との乖離が指摘されており、一部の悪質なブローカーや企業が関与していることも問題視されている。
5-2. 留学制度の悪用
一部の留学生が、学費を支払う能力がないにもかかわらず、来日後にアルバイト目的で不法就労に走ったり、そのまま失踪したりする事例がある。とくに日本語学校の中には、入学基準が緩く、結果的に不法滞在の温床となっているケースも指摘されている。
5-3. 難民申請制度の悪用
日本の難民認定率は非常に低いが、難民申請中は強制送還が停止されるため、この制度を悪用して滞在を続ける「偽装難民」の問題も深刻である。これにより、本来保護されるべき真の難民申請者の審査が滞り、制度全体の信頼性が損なわれている。
5-4. 経済的要因と人口減少:
日本国内の労働力不足は深刻であり、とくに建設業、農業、介護などの分野では、低賃金でも外国人労働者への需要が高い状況が続いている。これにより、不法滞在者でも一定の仕事が見つかりやすいという経済的誘因が存在する。
6. 外国人による迷惑行為の現状
外国人の増加に伴い、一部の地域では、一部の外国人による迷惑行為が住民との摩擦を生む原因となっている。これは主に、文化や生活習慣の違いに起因するものが多い。中には意図的なものもある。
6-1. ゴミ出しルール違反
地域ごとのゴミ分別や回収日のルールが理解されず、不適切な方法でゴミが出されることで、住民トラブルに発展するケースがある。多言語での案内や啓発活動が行われているが、徹底されていない現状がある。
6-2. 騒音問題
集合住宅での深夜の騒音、路上での大声での会話や宴会などが、近隣住民の生活を妨げる問題となっている。国によって許容される騒音レベルや生活時間帯の感覚が異なることが、この問題の根底にある。
6-3. 路上喫煙・ポイ捨て
日本の多くの自治体では路上喫煙が禁止されているが、これを無視して喫煙したり、吸い殻をポイ捨てしたりする行為が見られる。これも、出身国の習慣との違いが影響していると考えられる。
6-4. 無許可営業・占拠
路上での無許可での物品販売や、公園などの公共空間を長時間占拠する行為が問題視されることがある。
6-5. 交通マナー違反
自転車の無灯火運転、二人乗り、信号無視など、交通ルールの軽視が見られることもある。
6-6. 土葬
イスラム教徒やユダヤ教徒、およびアフリカ系移民(ユダヤ教、キリスト教)などでは、母国では土葬が普通に行われている。日本では土葬は法律上可能だが、土葬ができる墓地(和歌山県の一部、徳島県、山梨県など)に限定され、実施には防腐処理や衛生面での厳しい制約がある。にもかかわらず、日本国内で秘密裏に土葬を行ないたいとする外国人もいる。そういう外国人は遺体を母国へ搬送して土葬する場合もある。
しかしこの問題も、土葬希望の外国人が増えれば政府としても対応しなければならない大問題となる。
6-7. 住宅の目的外使用
資金を豊富に持つ中国人などは、購入したマンションに自分が住むことをしないで、民泊などとして営業活動をしたり、第三者に貸与し、同様なビジネスを行っている場合がある。
また、投資として値上がりを待つ間、同様のビジネスを展開し、近隣住民に騒音やゴミ出しなどで迷惑をかけているが、彼らにはその行為は迷惑とは思っていない。
これらの迷惑行為は、外国人全体によるものではなく、あくまで一部の個人によるものだが、地域住民にとっては不快感や不安感を募らせる要因となり、外国人に対する偏見や不信感を助長する可能性がある。
以上の行為は、彼らの国ではほとんどの国民がしている当たり前のことなのだ。
外国人が、日本の地域社会との共生を深めるためには、日本の文化・習慣への理解を深める努力が不可欠だ。それには外国人の途轍もない努力と日本人の途轍もない我慢が必要だ。
どこに国にも「郷に入っては郷に従え」という諺があるが、外国人が日本で暮らしたいなら、日本人の生活ルールを守り、日本の文化、風俗・習慣を大事にすべきだ。
7. 外国人による犯罪の現状
日本に暮らす一部の外国人による犯罪には以下のようなものがある。
7-1. 窃盗
万引き、空き巣、自動車盗など、窃盗犯は外国人犯罪の中で最も件数が多い。とくに万引きは、生活困窮者によるものから、転売目的の組織的なものまで多岐にわたる。
7-2. 詐欺
特殊詐欺（オレオレ詐欺、還付金詐欺など）や国際ロマンス詐欺など、外国人グループによる詐欺事件が増加傾向にある。SNSやインターネットを介した国際的なネットワークを悪用するケースも目立つ。
7-3. 薬物犯罪
覚醒剤、大麻、MDMA(*)などの薬物の密輸・密売・使用に関わる外国人による事件も後を絶たない。国際的な犯罪組織が関与していることが多く、日本が薬物の経由地や消費地となっている側面もある。
(*)メチレンジオキシメタンフェタミンの略で「エクスタシー」、「アダム」、「X」等と呼ばれる合成幻覚剤。覚醒剤と似た科学構成を有し、麻薬及び向精神薬取締法で麻薬として規制されている。
7-4. 不法就労助長・入管法違反
不法滞在者を雇用する事業者や、偽造パスポートなどの身分証明書を作成・販売するグループ、あるいは不法入国を手助けするブローカーなど、入管法に違反する犯罪も検挙されている。
7-5. 強盗・暴行などの凶悪犯罪
全体的に見れば少ないものの、一部で強盗や暴行、殺人などの凶悪犯罪も発生しており、国民の不安感を煽っている。
外国人犯罪の背景には、経済的困窮、孤立、社会からの疎外感、あるいは国際的な犯罪組織への関与など、多様な要因が絡み合っている。とくに、不法滞在者や技能実習生、留学生の失踪者の中には、生活費を稼ぐために犯罪に手を染めるケースも指摘されている。
8. 効果的な外国人政策
このように日本に住もうとする、あるいはすでに住んでいる外国人の周辺を洗ってみると、清廉潔白に生活している日本人と彼らが「共生」するなんて、とてもできないことがよくわかる。
中学生や高校生の生徒会ではあるまいに、「みんなで仲良くしようよ」「話せばわかるじゃん」なんて呑気なことを言っている場合ではない。外国人と長年、仕事をしてきた経験からいうと、カネのやりとりの話は、理屈さえ明確なら、日本人同士の話よりまとまりやすい。しかし、文化や風俗、習慣の話となると「合意」に至るのは難しい。
日本人は清流に棲むアユやヤマメのような魚類であるのに対して、外国人は汚れた水にも棲めるコイやドジョウのような魚類なのだ。もともと棲む水が違う。一緒に棲むのはきわめて難しい。日本における外国人と日本人の共生は、外国人には「途轍もない」努力をしてもらわねばならないし、日本人は「途轍もない」我慢を強いられる。
歴史的に難民や移民と共生の経験があるドイツが、彼らの移入を厳しく規制する方向に舵を切ったことを忘れてはならない。
9. 違法許すまじ
政府は、外国人との秩序ある共生社会の実現を推進するため、新たな司令塔となる組織を今月中にも設置の予定だ。また、参院選では外国人政策が争点となり、各党が規制強化や共生推進などの方針を打ち出している。入国管理の厳格化や在留資格の見直し、地域でのマナー啓発、外国人労働者への支援体制の整備など、多角的な対策が求められている。
直近の課題としては以下のような事案がある。
9-1. 違法滞在はゼロ
政府は、不法状態の放置は制度全体への信頼を損ないかねないと判断。「正規ルートで受け入れ、不法滞在はゼロにする」方針で対応、国民の安心感を維持したい意図がある。
共生の第一歩は、外国人の日本への移入だが、難民であれ、移民であれ、あるいは通常の(国を跨ぐ)引っ越しでも、正規ルートでのみ受け付け、不法滞在はゼロにすることが必須だ。不法滞在者は厳しく取締り、罰則も強化することが肝要である。
9-2. 難民申請中の違法行為
複数回にわたる難民申請中の迷惑行為や犯罪行為には、法的に厳密に対応する。
9-3. 外免切り替え
現在、日本へ来た外国人は、住所が定まっていなくても(住民票が取れない状況でも)、滞在ホテルなどの所在地を住所代わりにして、自国で取得した運転免許を日本国内でも簡単に使えるように切り替えできている。
しかも、筆記試験はきわめて簡単で、日本の交通ルールを十分理解していないので事故の可能性がきわめて高い。実技は一通りの試験はし、筆記は、現行よりかなり厳しく煤必要がある。
9-4. 土地購入
遅きに逸した感があるが、2021年に成立した土地規制法（重要土地等調査法）では、自衛隊施設や原子力発電所などの重要施設周辺、国境離島などの土地については、外国人だけでなく日本人も、売買契約締結前に事前届出が必要となる場合がある、と定めている。
中国人がそうしていたことを規制するものだが、なぜ「禁止」にしないのだろう。事前の届け出をすれば外国人でも、引き続き購入できるならザル法ではないか。
9-5. 高額医療費
外国人は、日本へ住んで3ヵ月を超えると健康保険に入らなくてはならず、健康保険料を払う。そして高額な医療費がかかる病気になった場合、自己負担は3割（原則）で済む。さらに1ヵ月の医療費が自己負担限度額を超えれば、高額療養費制度によってその超えた分が払い戻されるため、実質的な自己負担額は大幅に抑えられる。
問題なのは、病気と分かってから留学や就労などの名目で来日し、短期間の滞在で健康保険料を短期間しか払わなくて、日本の高度医療制度の恩恵を受けるケースだ。
この「ただ乗り」を阻止するように、健康保険料を一定期間払わなければこの制度を利用できないようにする必要がある。
また、公的医療保険から支払われる出産育児一時金が日本に居住する外国人にも支払われている。日本国外で出産して、その真偽が確認できなくても偽造の出産証明書で支払われる。このように医療的なあくどいことをするのは某国人と決まっている。
9-6. 健康保険料未納
厚労省によると、2022年度の国保の未納額は日本人を含めて1457億円だった。また外国人の国保納付率（金額ベース）は2024年4〜12月に63%だった。不適切に入国してきているので、確実な就労ができず健康保険料が支払えない。正規ルートの入国・滞在に限定する必要がある。
9-7. 医療費未納
2022年度の調査では、外国人患者による未払い医療費は約8800万円（約5.6百万ドル）に達し、全国の医療機関の約30%が未払い問題に直面している。 未払いはおもに旅行保険に未加入の観光客や医療費の支払い能力がない一時滞在者によるものだ。訪日客の旅行保険加入や山岳保険加入は必須にする必要がある。
10. 外国人政策「司令塔」設置
以上のような外国人と「共生」するうえでの課題を一元的に管理するために政府は2025年7月15日、外国人に関する施策の司令塔となる事務局「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に設置した【写真】。
法務省の外局である出入国在留管理庁や厚生労働省、総務省など関係省庁が外国人対応の政策に横断で取り組む体制をつくる。省庁間で社会保険料の未納付や土地取得の適切な管理などを共有するシステムの整備も進める。
「司令塔」はできたが、私が詳細に説明してきた、日本人と外国人の精神的、生理的、風俗文化的違いは依然として残る。
日本は日本人の国だ。それを前提に、日本人と外国人が安心して暮らしていけるようにしなければならない。外国人が日本に多く居住するとなると、混血が進む。混血が徐々に進む中で日本がこれまで2000年以上にもわたって育んできた文化や精神性が崩壊するのは目に見えている。
以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
