汝平和を欲さば、戦への備えをせよ 国防、安全保障関係記事一覧

国防

国際外交は領土の分捕りあいだ。侵略されるのを抑止するのは軍事力に他ならない。「話せばわかる」というのは日本人同士のことであって、外国人とはそうはいかない。日本は「座して死を待つ」のか!「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」の故事を嚙み締めよ。

最近の日本の国防につき端的に言いえている記事(産経新聞「産経抄」)があるので、まずそれをご紹介しておこう。ピンチアウト(2本の指で画面を広げること)すると読みやすくなります。

このブログでは日本の国防、核兵器、軍備、自衛隊および安全保障などに関連する産経新聞の記事の切り抜きをまとめてあります。いずれの記事もピンチアウト(2本の指で画面を広げること)すると読みやすくなります。

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日本国憲法はコピペで1週間のでっち上げ

さて、2022年の憲法記念日に徒然(つれづれ)なるままに新聞を読んでいたら、表記の、

「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」

というラテン語の警句が、奇しくも同一新聞の同一日付に掲載されたの二つの憲法評論意見記事に出ていた。

 現在の日本国憲法は、

①戦勝国が各国憲法や国際憲章からコピペして1週間ででっちあげたもので、日本人の意思が反映されていないこと、また、

②「戦勝国は敗戦国の法体系を変えてはいけない」とするハーグ陸戦条約43条に明白に違反している国際的に非合法な憲法であること、

を思うと、憲法記念日とはいえ「その施行を記念」(祝日法)しようなどとは思わない。

 現在の呑気な左翼系護憲論者は、こちらから戦争を仕掛けない限り日本は平和でいられる、と確信している。「現行憲法第9条にもそうかいてあるし」と。

 これは日本がこれまで、外国に理不尽に侵略されたことはあるが(1945年8月、旧ソ連)、人権や自由を蹂躙略奪されたことがなく、多くの婦女子や国民が非人道的環境下に置かれたこともなく、また侵略国の言葉を強制されたこともないからだ。

 第二次世界大戦後、GHQによる洗脳工作にも気が付かず、戦争のない平和が日本へポカっと訪れた。その中でほとんどの日本人がボケボケになり腐ったリンゴのようになっている。

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「話せばわかる」は日本人同士のこと

 いつも言うように国際外交は領土の分捕りあいなのだ。他国が侵略するのを抑止するのは軍事力に他ならない。「話せばわかる」というのは日本人同士のことであって、外国人とはそうはいかない。プーチンや習近平、金正恩と話が通じないのは火を見るより明らかである。

 日米安全保障条約がありNATOに加盟しているといっても、日本が他国から侵略開始されたとき、いきなりアメリカやNATO諸国が戦ってくれるわけではないのは、ウクライナの現状(2022年5月時点)をみても明らかである。

自らの国は自らの軍隊で自衛するのが基本

 自らの国は自らの軍隊で自衛するのが基本である。まさに「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」なのである。

 しかしながら、もっと嘆かわしいのは、日本国民には国防意識がほとんどないことである。World Values Survey が2021年1月に行った調査では、次のような結果が出ている。

「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問いに「はい」と答えたのは、

日本は13.2%で調査対象となった世界79ヵ国のうちのダントツの最下位であった。

その次の下から2番目のリトアニアでも32%を超している。

中国は88.6%韓国は67.4%といずれも平均の約60%を上回っている。

平和を守る戦いへの備えを早急に

日本が憲法9条をたてに戦争放棄を唱えても、中国や北朝鮮、そしてロシアからはミサイルやドローン兵器は容赦なく飛んでくる。台湾有事がすでに視野に入っていることは、日本有事も同然であるが、日本国民の国防意識がこのような為体(ていたらく)では、同盟国でもお手上げ状態であろう。

国民の国防意識を変えることは、長い年月が必要で非常に難しいことだが、少なくとも軍備予算を拡大して、平和を守るための戦いへの備えは早急にしなくてはならない。

以下の切り抜き記事には、この方面の識者がご自身の見解を述べていらっしゃる。ご興味のある記事をご覧下さい。記事は年月日の古い順(手前が新しい)に並べられています。(2022.5.13記)

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